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1. 熊本市議会 2019-06-06
   平成３１年第　１回（閉会中）総務委員会−06月06日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３１年第　１回（閉会中）総務委員会−06月06日-01号平成３１年第　１回（閉会中）総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和元年６月６日（木） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員長　　　　西　岡　誠　也　副委員長 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　日　隈　　　忍　委員 　　　　　　　　三　森　至　加　委員　　　　　原　　　　　亨　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 議題・協議事項 　　（１）委員席の決定 　　（２）所管事務の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　開会 ○高本一臣　委員長　　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　本日は、さきの臨時会におきまして新たな委員会が構成されましたので、当委員会の所管事務について執行部の説明を聴取するためにお集まりいただきました。 　本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
   　委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認め、御着席のとおりと決定いたします。 　次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員及び執行部の紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔委員長自己紹介〕 ○高本一臣　委員長　　それでは、西岡副委員長より、順次自己紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔委員自己紹介〕 ○高本一臣　委員長　　委員の紹介は終わりました。 　次に、議会事務局の紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔議会事務局自己紹介〕 ○高本一臣　委員長　　次に、執行部の紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔執行部自己紹介〕 ◎田中陽礼　財政局長　　この場をおかりいたしまして、一言御報告とおわびを申し上げます。 　税務部が一昨年度発注いたしました個人住民税データ入力業務委託におきまして、受託者が本市の許諾を得ることなく、個人番号を含む業務の一部を無断で再委託いたしておりました事実が判明をいたしました。現時点では情報の不正利用や流出は確認されておりませんが、この再委託は本市との契約に違反するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に反する行為でございまして、本市といたしましては、この事実を大変重く受けとめております。 　委員各位を初め、市民の皆様に御心配をおかけいたしましたことに対して、深くおわびを申し上げます。今後は特定個人情報を取り扱う業務委託につきましては、個人情報が適切に管理されますよう、受託者への管理監督を徹底してまいります。 　まことに申しわけございませんでした。 ○高本一臣　委員長　　以上で紹介は終わりました。 　これより所管事務説明を聴取いたします。 　なお、質疑につきましては、近々ございます第２回定例会においてお願いできればと存じます。 ◎江幸博　総合政策部長　　資料の11ページをお願いいたします。 　私の方からは、政策局及び都市政策研究所が所管いたします事務概要及び主要事業につきまして御説明を申し上げます。 　まず、総合政策部でございますが、先ほど政策局長から申し上げましたとおり、３つの課で構成されております。まずは政策企画課でございますが、課長以下18名で市政全般の施策の総合的企画及び調整及び広域行政に関する業務などを行っております。 　次に、国際課でございます。課長以下８名で国際化施策に係る総合的な企画、調整並びに情報の収集及び提供、海外との都市間交流及び国際交流のほか、本市に居住する外国人からの相談対応、支援などを行っております。 　それから、広報課でございますが、課長以下９名で市政だよりやホームページなどによる広報活動やシティセールスに係る情報発信の総合的調整を行っております。 　次に、秘書広聴部の説明となります。こちらは２つの課で構成されております。まずは秘書課でございますが、課長以下11名で秘書業務のほか渉外業務、行幸啓業務などを行っております。 　12ページをごらんください。 　広聴課でございますが、課長以下８名で市民意識の把握やパブリックコメント、市民の法律相談などに関する業務を行っております。 　続きまして、復興総室でございますが、総室長以下23名で平成28年熊本地震に関する災害復興事業に係る企画及び総合調整業務等を行っております。 　続きまして、危機管理防災総室でございますが、総室長以下21名で本市の危機管理及び防災対策に係る企画及び実施の総合調整業務を行っております。 　続きまして、東京事務所でございますが、所長以下13名で国会議員や各省庁との連絡調整、市政に関する情報の収集、発信とともに企業立地及び観光宣伝等のシティセールスに関する業務を行っております。なお、東京事務所の４名を含め８名の職員が政策局所属として国・県等へ出向しております。 　13ページをお願いいたします。 　都市政策研究所は所長以下６名で政策に関する調査研究を実施しております。 　引き続き、政策局の主要事業を御説明いたします。 　14ページをお願いいたします。 　熊本地震からの着実な復旧・復興と備えある「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向け、社会情勢の変化等を踏まえた第７次総合計画の中間見直しを本年度中に行います。 　また、復興計画の最終年度でもあることから、被災者の生活支援のためのさまざまな施策を初め、熊本地震からの復旧・復興の状況を市内外へ広く発信するとともに、震災の記憶や教訓を未来へ伝える取り組みを進めてまいります。 　15ページをお願いいたします。 　救助実施市にふさわしい体制の整備ですが、今年度は「災害救助法」の改正に伴い、本市が４月１日に「救助実施市」に指定されたことから、災害対策本部の機能強化を初め、救助の実施主体として災害に迅速に対応するための体制整備を行うこととしております。 　続きまして、本庁舎のあり方でございますが、災害時に重要な防災拠点となる本庁舎の耐震強度不足や補強工事の困難さといった課題を踏まえ、今後のあり方について検討を深めることとしております。 　16ページをお願いいたします。 　戦略的なシティプロモーション活動体制の強化ですが、国内プロモーションとして首都圏を初めとした国内向けに、熊本地震から復興し大きく飛躍しようとしている熊本市の「今」を、テレビやＷＥＢなどさまざまな手法を用いて効果的にＰＲすることとしております。 　また、海外の友好姉妹都市との周年事業を初めとした交流事業を促進し、本市の震災からの復興状況を国内外にアピールすることで、交流人口の増加につなげてまいります。 　最後に、都市政策研究の推進でございますが、中長期的なまちづくりに資する調査研究を進めるとともに、都市問題をテーマとした講演会等の開催により、職員の政策形成能力の向上を図ることとしております。 　以上が政策局及び都市政策研究所における主要事業となります。 ◎村上和美　行政管理部長　　私からは、総務局が所管いたします事務概要と主要事業につきまして御説明をさせていただきます。 　資料の17ページをお願いいたします。 　まず、局直下にあります改革プロジェクト推進課では、上質な生活都市の実現に向け、市役所改革の推進を担当しております。 　次に、行政管理部でございます。 　まず、総務課ですが、行政運営の効率化、適正化に関することのほか、各種統計調査、文書管理に関する業務を行います。また、コンプライアンス推進室では職員不祥事の根絶に向けて職員倫理の向上、法令遵守の推進に取り組んでまいります。 　次に、法制課では条例、規則等の制定や議案に関することのほか、法律相談や訴訟の総括、法務の研修などを行っております。 　続いて、人事課では職員の任用及び服務に関することのほか、組織管理や職員定数に関することなどを行います。 　18ページをお願いいたします。 　人材育成センターでは職員研修の企画、調整及び研究などを行っております。 　次に、労務厚生課では職員の給与や特別職報酬等審議会に関することのほか、職員の福利厚生や健康管理などを担当しております。 　続いて、情報政策課は情報政策の総合的な企画、調整及びＩＣＴの利活用の推進に関する取り組みなどを行います。 　次に、管財課ですが、庁舎の維持管理や事務室の配置に関することのほか、公用車の管理及び維持に関することなどを担当いたします。 　19ページをお願いいたします。 　契約監理部でございます。まず、契約政策課ですが、契約事務の総括に関すること、また、物品等の契約や建設業者等との調整を行っております。次に、工事契約課では工事等の請負契約に関する入札等の業務を担っております。 　続いて、技術管理課ですが、工事発注に係る技術管理に関する総括、工事の積算基準等に関する業務を行っております。また、検査室では工事等及び物品等の検査業務を担っております。 　次に、総務局の主要事業でございます。20ページをお願いいたします。 　まず、生産性の高い市役所の実現でございますが、庁内ネットワークシステムの安定的な運用を図るとともに、職員が使用いたします端末をモバイル化することにより、時間と場所を有効に活用できる環境整備を行ってまいります。また、市役所改革では職員の意識改革や業務の効率化など、市民満足度の向上、職員満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 　次に、人材育成と職員のメンタルヘルスでございます。 　人材育成では職員一人一人が時代の変化や市民ニーズに的確かつ適正に対応できるよう、その知識や能力の向上に取り組んでまいります。 　また、職員の安全と健康を確保するため、職場環境改善等の取り組みによるメンタルヘルス不調の未然防止に取り組むこととしております。 　最後に、適正な契約事務の推進でございます。公平・公正で透明性の高い契約事務を実施するとともに、電子入札の導入など契約事務の効率化についても取り組むこととしております。 　以上、総務局の事務概要と主要事業でございます。 ◎原口誠二　財務部長　　私からは財政局の財務部及び税務部が所管いたします事務概要及び主要事業について御説明申し上げます。 　資料の21ページをお願いいたします。 　財務部でございますが、持続可能な財政運営、債権管理の適正化、公有財産の適正な管理、公共施設等の最適化を主な業務としております。 　まず、財政課でございますが、課長以下23名、局内の政策その他重要事項の総合的調整に関する業務のほか、予算の編成や決算の調整、地方交付税や市債、宝くじに関することなど財政運営に係る業務をとり行っております。 　次に、債権管理課でございますが、課長以下６名、債権の管理及び滞納整理対策等の総合的企画及び調整に関する業務のほか、債権を有します課への助言、指導等の支援、また直接債権を引き継ぎまして、その滞納整理を行っております。 　次に、資産マネジメント課でございますが、課長以下11名、公共施設の保全やその利活用に関する総合的企画及び調整に関する業務のほか、公民連携手法の活用の推進、市有財産の総括などを行っております。 　次に、22ページをお願いいたします。 　税務部でございますが、適正かつ公正な市税の賦課及び徴収を主な業務としております。まず、税制課でございますが、課長以下11名で税制改正等に伴う条例・規則の改正を初め、税務行政の企画及び調整に関する業務を行っております。 　市民税課でございますが、課長以下90名、個人市民税・法人市民税・軽自動車税の賦課等の事務を行っております。また、区役所に設置されております各税務室についてでございますが、市税に関する証明書の発行、市税の申告受付・納付の事務を行っております。 　固定資産課でございますが、課長以下63名、固定資産税及び都市計画税の賦課等の業務を行っております。 　納税課でございますが、課長以下57名で市税の徴収、督促・滞納処分、収納管理等の事務を行っております。また、納税課の課内室であります特別滞納対策室では、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務をとり行っております。 　引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 　23ページをお願いいたします。 　財政部では持続可能な財政運営に係る取り組みといたしまして、ふるさと応援寄附金推進事業につきましては、「ふるさと応援寄附金」の一体的なＰＲや寄附者の利便性向上に取り組むこととしております。 　次に、公有財産の適正な管理及び公共施設等の最適化に係る取り組みといたしまして、公共施設マネジメント推進経費につきましては、住民参加型のワークショップの開催や熊本市プラットフォームの設置・運営に取り組むこととしております。 　24ページをお願いいたします。 　税務部では、適正かつ公平な課税と徴収の推進による取り組みといたしまして、市税情報システム改修経費といたしまして、市税のコンビニ納付の拡充や今年度より新たに取り組みますクレジットカードによる市税収納環境の整備に取り組むことといたしております。 　以上が財政局における主要事業でございます。 ◎紫垣正刀　消防局総務部長　　消防局の所管事務につきまして、説明させていただきます。 　資料の25ページをお願いいたします。 　まず、消防局総務部の組織でございますが、総務課と管理課の２課体制で職員の任用・服務に関する事務や広報・広聴に関する事務並びに予算・決算などの経理事務及び行政財産の管理に関する事務などを行っております。 　続きまして、予防部でございます。 　予防部は予防課、指導課の２課体制で火災予防に関する事務のほか、火災原因調査に関する事務、建築物の立入検査や消防用施設等に関する事務、危険物及び火薬類の規制に関する事務などを行っております。 　続きまして、警防部でございます。資料の26ページをお願いいたします。 　警防部は警防課、情報司令課、救急課の３課体制で消火、救助、訓練研修などの警防業務及び消防団関係の事務に加えまして、119番などの司令業務のほか、救急業務全般に関する事務を行っております。 　最後に消防署でございます。資料の27ページをお願いいたします。 　各区の５消防署に加え、益城町及び西原村を管轄する益城西原消防署を合わせて、現行６消防署体制で火災、救急、救助等の災害活動や予防関係の事務を行っております。 　以上をもちまして消防局の所管事務説明を終わります。 　続きまして、消防局の主要事業について説明をさせていただきます。 　資料の28ページをお願いいたします。 　市民への広報・啓発におきましては、新体験型防災学習の推進に取り組んでおります。これはＶＲ等を活用した新たな防災学習を行い、将来の防災リーダーの育成とそれらの地域への参画を促進させ、住民全体の地域防災力の向上を図るものでございます。 　次に、消防機能の充実におきましては、消防本部施設機能の強化でございます。2020年４月の運用開始を目指し、消防局庁舎東側に庁舎を増築し、新消防指令管制システムを整備し、消防本部施設機能の強化を図るものでございます。また、増築庁舎２階に災害対策本部の代替施設として活用できる多目的スペースを確保いたしております。 　資料の29ページをお願いします。 　救急救助体制の充実におきましては、テロ災害等に対する体制強化でございます。これは本年度開催されますラグビーワールドカップ等の開催を踏まえ、テロ対応資機材を整備するものでございます。開催自治体の責務として、市民などに対する安全・安心の確保が必要となりますことから、資機材の整備を行い、消防体制の強化を図るものでございます。
   　最後に、消防団の体制強化におきましては、消防団の機能強化に取り組んでまいります。国の第２次補正予算を活用し、災害時における消防団の救助活動用資機材を整備するものでございます。 ◎中村毅　会計総室長　　資料30ページをお願いいたします。 　会計総室の事務概要でございますが、上段にありますように現金などの出納保管や記録管理、支出負担行為の確認、決算調製などを行っております。そのための経費が下段にあります会計管理経費になります。今後も法令等に基づき、会計事務の適切な執行に取り組むとともに、資金の確実かつ効果的な運用に努めてまいります。 ◎山田勇一　監査事務局副事務局長　　監査事務局の事務概要及び主要事業を御説明いたします。 　説明資料の31ページをお願いいたします。 　監査事務局におきましては、20名の職員により監査委員の補助業務といたしまして定期監査、決算審査、健全化判断比率等審査、例月出納検査、行政監査、財政援助団体等監査、住民監査請求に基づく監査等を行っているところでございます。なお、これらの業務につきましては、各部署の事務の適正な執行に資することを目的に実施しているものでございます。 ◎小濱明彦　人事委員会事務局副事務局長　　続きまして、人事委員会事務局が所管いたします事務概要について説明をさせていただきます。 　資料は32ページでございます。 　人事委員会事務局は地方公務員法に基づき、職員の給与に関する報告及び勧告を初め、職員に関する条例の制定改廃に対する意見の申出、不利益処分に係る公平審査事務並びに職員採用試験、昇任試験等に関する事務を行っております。 　次に、主要事業といたしまして、職員採用試験受験者の確保を上げております。 ◎赤松隆嗣　選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長　　選挙管理委員会事務局が所管する事務概要等について御説明申し上げます。 　説明資料33ページをお願いいたします。選挙管理委員会事務局は事務局長以下９名で、公職選挙法を適用する選挙のほか土地改良区総代選挙、海区漁業調整委員会委員選挙等の公正、適正な選挙事務の管理執行と選挙に係る啓発や周知に取り組んでいるところでございます。 　主要事業としましては、７月執行予定の参議院議員通常選挙、来年３月執行予定の県知事選挙について投票環境の向上に努めるとともに、適正かつ円滑に選挙を執行するため、各区の選挙管理委員会と連携して取り組んでおります。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　古　庄　修　治　　　　総括審議員　　　　田　中　俊　実 　　　総合政策部長　　　江　　　幸　博　　　　政策企画課長　　　高　本　修　三 　　　政策企画課副課長　橋　本　裕　光　　　　国際課長　　　　　池　田　由加利 　　　広報課長　　　　　西　山　茂　宏　　　　秘書広聴部長　　　井　芹　和　哉 　　　秘書課長　　　　　村　上　英　丈　　　　広聴課長　　　　　上　村　鋭　二 　　　復興総室長　　　　森　　　博　之　　　　復興総室副室長　　内　田　　　律 　　　危機管理監　　　　村　上　孝　之　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室首席審議員　　　　　　　危機管理防災総室首席審議員 　　　　　　　　　　　　江　下　昌　徳　　　　　　　　　　　　　西　岡　和　男 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　清　田　隆　宏　　　　　　　　　　　　　川　上　秀　人 　　　東京事務所長　　　田　上　聖　子 　〔都市政策研究所〕 　　　都市政策研究所副所長 　　　　　　　　　　　　中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　萱　野　　　晃　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　行政管理部長　　　村　上　和　美　　　　総務課長　　　　　石　坂　　　強 　　　総務課副課長　　　古　上　藤　治　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　睦　田　　　亮 　　　法制課長　　　　　吉　村　芳　策　　　　人事課長　　　　　小　島　雅　博 　　　人材育成センター所長　　　　　　　　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌 　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　情報政策課長　　　松　岡　雅　美　　　　管財課長　　　　　宮　崎　晶　兆 　　　契約監理部長　　　清　永　健　介　　　　首席審議員兼契約政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　貴　博 　　　工事契約課長　　　宮　本　政　司　　　　技術管理課長　　　吉　留　健　士 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　西　嶋　達　也 　　　財政課副課長　　　岩　野　洋　士　　　　債権管理課長　　　井　　　広　幸 　　　資産マネジメント課長　　　　　　　　　　税務部長　　　　　瀬　野　博　正 　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　首席審議員兼税制課長　　　　　　　　　　首席審議員兼市民税課長 　　　　　　　　　　　　岩　橋　功　二　　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　固定資産税課長　　岡　本　俊　治　　　　納税課長　　　　　岡　崎　幹　生 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　紫　垣　正　刀 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　管理課長　　　　　福　田　和　幸 　　　　　　　　　　　　坂　本　静　治 　　　予防部長　　　　　西　山　典　利　　　　予防課長　　　　　永　村　直　樹 　　　首席審議員兼指導課長　　　　　　　　　　警防部長　　　　　金　子　忠　明 　　　　　　　　　　　　金　田　昌　弘 　　　警防課長　　　　　中　村　雅　司　　　　警防課副課長　　　奥　村　和　文 　　　情報司令課長　　　小　田　　　浩　　　　救急課長　　　　　田　中　敬　士 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　松　田　公　徳　　　　会計総室長　　　　中　村　　　毅 　　　会計総室副室長　　伊　藤　倫　英 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　士　野　公　史　　　　首席審議員兼副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　隆　嗣 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　下　川　哲　生　　　　副事務局長　　　　山　田　勇　一 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　　　健　児　　　　副事務局長　　　　小　濱　明　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　大　島　直　也　　　　総務課長　　　　　本　田　昌　浩...